彦根・長浜地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォーム

彦根長浜地域連携協議会

事業計画

基本ビジョン

(1)基本ビジョン

彦根・長浜地域における高等教育の現状及び認識する地域課題を踏まえ、本プラットフォームでは、彦根・長浜地域を魅力と活気のある地域社会の創出を目指すため、以下のビジョンと教育研究目標を掲げて事業を推進します。

豊かに働き生活できる彦根・長浜地域の創出
  1. 若年人口の流出抑制
  2. 安心・安全な生活環境の整備
  3. 産官学連携による新産業の創出
  4. 学びたい時に学べる教育環境の提供
持続発展可能な地域社会の実現
  1. 地域資源を利用した活気のある地域
  2. 大学の学びと地域社会での活動の好循環サイクルのある地域
  3. 豊かな自然を守り、自然との共生を実現する地域
  4. 学生が地域社会で躍動する地域
プラットフォームの教育研究目標
  1. 産官学連携による地域課題に取り組むイノベーターの育成
  2. 地域課題の解決に導く大学間連携・産官学連携による教育研究の実施
  3. 地元住民に開かれた知の拠点としての高等教育基盤の確立
  4. 子育て・介護を支援する地域ネットワークの充実

(2)SDGsの活用

 「環境」と「開発」を互いに反するものではなく共存し得るものとして捉え、環境保全を考慮した節度ある開発が可能であり重要であるという共通認識のもと、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」を「持続可能な開発」という形で、1980年に国際自然保護連合 (IUCN)、国連環境計画 (UNEP) などが取りまとめた「世界保全戦略」で表しました。その後、国際連合の「環境と開発に関する世界委員会」が1987年に発行した最終報告書において中心的な理念とされ、広く認知されています。

 こうした流れの中、2015年9月25日の国連総会において、向こう15年間の新たな持続可能な開発の指針として「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。この中に「持続可能な開発目標(SDGs)」が含まれている。SDGsは複雑な社会的、経済的、環境的課題を幅広くカバーしており、「17の目標と169のターゲット」からなる。持続可能な開発の担い手育成の関係において、特に教育機関における人材育成と関係しているほか、大学・研究機関における研究や産官学連携・イノベーションにも関係している指針となっています。

 2017年1月、滋賀県は全国に先駆け、SDGsを県政に取り込むことを宣言し、県の政策にSDGsの視点を活用するとともに、経済界、大学等多様なステークホルダーとのパートナーシップを拡大しており、県内ではSDGsの達成に向けた様々な取組や新たな連携が行われている。そのため、本プラットフォーム事業においてもSDGsの視点を活かしながら事業を推進していきます。

年度事業計画と中長期計画

本プラットフォーム事業においては、中長期計画を確定した後、6ヵ年にわたる具体的な実施を計画しています。2020年度以降の具体的なロードマップは以下のとおりです。

2019年度のロードマップ

年月項目
2018年 12月
  • 中長期計画確定に向け、事業実施計画にあげた16のテーマについて、参画機関の取組状況の調査依頼
  • 地域課題に対する再確認
2019年 1月
  • 第4回 協議会の開催
    • 共同事務局の運営に向けての役割分担の確認
    • 本事業のHP開設に向けた準備の協議
2019年 2月
  • 第5回 協議会の開催
    • 事業実施計画の16のテーマごとにおける参画機関の現在の取組状況の報告。
    • 「A. 産業振興に向けた産官学連携事業」、「B. 地域コミュニティの活性化事業」、「C. 地域を担う次世代人材の育成」におけるリーダー校の決定
    • 「A. 産業振興に向けた産官学連携事業」、「B. 地域コミュニティの活性化事業」、「C. 地域を担う次世代人材の育成」における具体的な事業の検討
2019年 3月
  • 事業実施計画の具体化に向け、他の地域における産官学連携事業の取組状況視察
  • SDGsに対する理解を深めるセミナーの開催
2019年 5月
  • 第7回 協議会の開催(2019年5月)
    • 「A. 産業振興に向けた産官学連携事業」、「B. 地域コミュニティの活性化事業」、「C. 地域を担う次世代人材の育成」における具体的な事業計画およびSDGs活用案の確定
2019年 6月
  • 第8回 協議会の開催(2019年6月)
    • 「A. 産業振興に向けた産官学連携事業」、「B. 地域コミュニティの活性化事業」、「C. 地域を担う次世代人材の育成」の事業成果として目指す、数値目標・KPIの検討
2019年 7月
  • 第9回 協議会の開催
    • 中長期計画の確定
    • 事業管理体制の確認および外部評価委員会の設置
    • HPの開設および中長期計画の公開
2020年 2月
  • PF成果報告会
    • 今年度取組事業の報告
    • 今年度取組事業総括
2020年 3月
  • 外部評価委員会
  • 成果報告書の作成・公表

中長期計画(2020〜2024年度)のロードマップ

年度項目
2020年度
  • 各事業の遂行
  • 連携機関との協議・調整
  • 年間評価
2021年度
  • 各事業の遂行
  • 連携機関との協議・調整
  • 年間評価
2022年度
  • 数値目標及び各事業の達成状況の中間確認
  • 外部評価委員会による中長期計画の中間評価
  • 各事業の進捗状況についてステークホルダーへの報告と情報収集
2023年度
  • 各事業の遂行
  • 連携機関との協議・調整
  • 年間評価
2024年度
  • 中長期計画の自己点検評価・外部評価
  • KPIの達成状況の確認
  • 次期へ向けた事業展開の検討

成果報告会・外部評価委員会