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　びわ湖東北部地域連携協議会 解散のご報告とこれまでのご支援に対する御礼

2019年度より開始した「びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした
大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業」は、2024年度をもって 6年間にわた
る中長期計画の最終年度を迎えました。
本報告書をまとめるにあたり、この5年間（2020年度〜2024年度）を振り返りますと、
まさに激動と変革の連続であったと痛感いたします。

　本プラットフォームは、2020年 9月に米原市を新たな連携機関に迎えたことで、彦根市
・米原市・長浜市の「びわ湖東北部 3市」を中核活動地域とする現在の体制へと発展しました。
「SDGsを活用した豊かに働き生活できるびわ湖東北部地域の創出」という基本理念を掲げ、
5大学、4自治体、2経済団体の計 11機関が、それぞれの強みを持ち寄り、職住学近接の強み
を生かした地域活性化に邁進してまいりました。

　活動期間の大半は新型コロナウイルス感染症という未曾有の困難に直面した時期と重なりました。
しかし、私たちはその試練をデジタル変革（DX）の好機と捉え、オンライン講義や動画配信、
SNSを活用した広報など、創意工夫を凝らすことで活動の手を止めることなく、地域課題の解決
に取り組み続けました。この創意工夫は外部評価委員会からも高く評価され、対面とオンライン
のハイブリッドによる新たな連携の形を確立することができました。

　この 6年間で実施された事業は延べ 453件にのぼります。産業振興においては、大学の養蜂活動
や特産野菜の開発を通じ、目標を上回る 6件の具体的な商品化を実現し、地域経済への確かな貢献を
果たしました。また、人材育成面では 5大学共同による「近江でのSDGsの実践」などの単位互換科目
が定着し、地域コミュニティ面でも防災士養成や多文化共生の推進など、市民の皆様の行動変容を促す
多くの成果を得ることができました。

　本プラットフォームは 2025年度をもって一つの節目を迎え、組織としては解散することとなりますが、
ここで培われた産官学の強固なネットワークと、互いに尊重し合いながら地域課題に取り組んだ精神は、
今後もこの地に残り続けると確信しています。本事業の成果を土台として、今後さらに新たな形での
地域貢献が「びわ湖東北部」から生まれることを願っております。

　最後に、活動にご理解とご協力をいただいた地域の皆様、多忙な業務の中で連携を支えてくださった
自治体および産業界の皆様、そして情熱を持って教育・研究活動に参画した学生・教職員の皆様に対し、
心より深い感謝と敬意を表し、謝辞とさせていただきます。

2026年 3月
びわ湖東北部地域における学術文化教育基盤形成を目的とした
大学・短期大学・地域連携プラットフォーム事業協議会長 蔡 晃植